手厚い社会福祉制度は、国民の寿命をどこまで延ばすのか。世界各地の国々を対象にした調査で、福祉制度が充実している国ほど平均余命が長く、寿命の格差も小さい傾向があることが明らかになった。従来の研究は富裕な先進国や主観的な幸福感に偏りがちだったが、オックスフォード大学やテキサスA&M大学などの研究チームは、低所得国から高所得国までを幅広く網羅し、客観的な健康指標との関連を分析した。
研究チームは、ベルテルスマン財団が発表している「Transformation Index」を用い、社会保障制度の充実度や機会均等などを1から10までの尺度で評価した。2006年から2022年のデータを基に、出生時の平均余命や健康寿命、妊産婦死亡率などを比較。国民1人あたりの国内総生産(GDP)や失業率、公衆衛生支出といった経済要因を考慮しても、福祉制度の充実と平均余命の延伸には一貫した関連がみられた。このスコアが1ポイント上昇すると、妊産婦死亡率が約17%減少することも示されている。
調査期間中にスコアが大きく変動した国々の動向は、その影響の大きさを物語る。スコアが2ポイント以上上昇したアンゴラやブータンなど6つの国では、平均余命と健康寿命がともに延びた。とりわけアンゴラでは平均余命が22年以上も長くなり、寿命の格差や妊産婦死亡率も著しく改善した。一方で、スコアが4.5ポイント低下したリビアでは健康寿命の短縮や妊産婦死亡率の上昇が確認された。ただし、スコアが3.5ポイント低下しながらも平均余命などがわずかに改善したシリアのように、福祉制度の衰退がただちに悪影響を及ぼさない例もある。
研究チームは、今回の結果があくまで「福祉制度の充実度」と「健康状態や寿命」の関連性を示したものに過ぎず、両者の因果関係を証明するものではないとしている。分析では多様な指標を考慮したものの、その国特有の社会的・政治的要因が影響している可能性もあり、制度の手厚さだけで寿命の長短を断定することには限界があると指摘している。