小規模な会社を経営する男性に第一子となる娘が生まれると、その企業における女性従業員の採用や賃金が即座に改善する傾向があることが、デンマークの行政データを用いた研究で明らかになった。管理職の家庭での個人的な経験が、労働市場におけるジェンダー格差に対する態度を速やかに変化させ得ることを示唆している。
アメリカ・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のマッダレーナ・ロンキ助教らのチームは、1992年から2017年のデータを活用した。管理職が1人しかいない企業はデンマークの大半を占め、経営者が採用や賃金に大きな権限を持つ。チームが男性経営者に子どもが誕生した6701件を分析したところ、初めて娘が生まれた経営者の企業では、女性従業員の比率が約1パーセントポイント増え、男女の平均収入の差も縮まった。この効果は娘が思春期や成人へと成長するにつれてさらに強まっていた。
雇用の変化の内実を調べると、パートタイムなどの柔軟な労働枠を設けたのではなく、高学歴でフルタイム勤務の高給な女性、すなわち男性と同等の資格を有する女性の採用を増やしていた。注目されるのは、こうした採用方針の転換にもかかわらず、企業の売上高や従業員1人あたりの付加価値といった業績に目立った悪影響がみられなかった点だ。
ロンキ助教は、管理職が抱くジェンダーへの偏見は同等の資格を持つ男女のどちらを選ぶかという境界線上で作用しており、劣る労働者を選ぶわけではないと指摘する。今回の調査は小規模企業の単独経営者に限られ、内面的な心理を直接追跡したものではないものの、家庭環境の変化が職場の意思決定を速やかに見直す契機となることを示している。