AIが人間に報酬を払って現実の作業を依頼する求人サイトで、募集された仕事が犯罪や偵察に悪用されている実態が調査で示されました。2026年2月に開設された「RentAHuman」は、AIエージェントがプログラムを経由して人を雇い、物理的な作業を頼むことができるプラットフォームです。同サイトは開設からわずか2週間で100を超える国から53万9000人の登録者を集め、480万回もの訪問を記録しました。
独立研究者のPulak Mehta氏とAryan Deshkumar氏は、このサイトの公開APIから取得した303件の求人と、1万2049人の募集枠を分析しました。その結果、全体の32.7%にあたる99件が、ブラウザではなくAPIやMCPサーバを経由して投稿されていたことが判明しました。攻撃者が現実世界で人を動かすには、従来はダークウェブなどで協力者を探す必要がありましたが、AIが人間の労働力を直接購入できるようになったことで、その障壁が大きく下がっています。
研究チームは、セキュリティ上の問題がある6つの悪用パターンを特定しました。具体的には、金融サイトなどの不正なアカウント作成や、社内会議や面接への代理出席といったなりすまし、GPS付きの写真撮影による「現実世界の偵察」などが含まれます。求人全体の報酬の中央値は25ドルで、1人あたり1ドル程度でSNSのフォロワーを不正に増やす作業や、二段階認証を突破する手助けを求める悪質な依頼もありました。
一方で、雇われる人間側の多くは、この危険性に気づいていません。調査した303件の仕事のうち、システム上で依頼主がAIだと記録されていたのはわずか3件で、300件では「人間」と表示されていました。働く人が相手をAIだと知らないまま、本当の目的も知らされずに犯罪の片棒を担がされてしまう恐れが指摘されています。