人工知能(AI)を使って業務の作業時間を減らしても、社員の負担が減ったり余裕が生まれたりするとは限らないという課題が、企業の現場で明らかになっています。ITmediaの連載記事によると、AIツールを導入して「作業時間を大幅に削減できた」と報告しても、経営陣から「人件費や残業代が減っていない」と疑問を投げかけられるケースが見られます。
記事で紹介された大手の製造業の事例では、約2000人の社員にマイクロソフトの「Microsoft 365 Copilot」を導入しました。担当者がAIの管理画面に示された「削減時間」を時給に換算し、月に数百万円相当の効果が出たと経営陣に報告しました。しかし、経営陣からは「実際の残業代も人件費も減っていない」と指摘され、来期のライセンス更新を前に効果の証明に悩むことになりました。
このように削減された時間が実感できない背景には、AIで浮いた時間を使って社員が別の業務を引き受けたり、新たな仕事を抱え込んだりする構造があります。個人の作業スピードが上がっても、会社全体の業務量が減るわけではないため、効率化された時間がそのまま社員の余裕やコスト削減につながらないのです。
記事を執筆した専門家は、単に「どれだけ時間を削減できたか」という数値を追うだけでは、AIの真の価値は測れないと指摘しています。今後は、効率化によって生まれた時間を新しい価値の創出や事業の成果にどう結びつけるかという、より踏み込んだ活用の視点が求められています。