米OpenAIを解雇された3人の安全性研究者が、AIの安全を優先したことが理由だと訴える公開書簡を出し、波紋を広げている。これに対し会社側は、社内調査で機密情報の取り扱い規定への重大な違反が判明したためだと主張しており、双方の見解が正面から対立している。
解雇されたのは、ミキタ・バレスニ氏、ジャスミン・ワン氏、トメク・コルバク氏の3人。いずれもAIの思考過程(Chain of Thought)を人間が監視できる「監視可能性」などの研究に携わり、外部の調査組織である米METRとの窓口などを務めていた。バレスニ氏によると、退職面談で「外部の安全性研究組織と話しすぎて会社として信頼できなくなった」と告げられ、知的財産の漏洩を示唆されたという。またワン氏も、示された理由は採用業務で委任されていた幹部のメールへのアクセスだけだったとし、不要になった後に削除を依頼していたと反論している。
3人が経営陣に送った「OpenAIは自社だけではAIを安全に保つことはできない」と題する書簡では、メディアへの情報漏洩を否定し、反論の機会もないまま解雇されたと訴えている。その上で、解雇の進め方や社内外への説明が残る従業員を萎縮させていると懸念を表明し、外部の監査機関を受け入れる約束の履行や、開かれた対話文化を守ることを求めた。
これに対しOpenAIは、書簡で触れられた内容を超える「重大な信頼違反」があったとして解雇の判断を維持し、安全性への懸念を理由とした処分ではないと強調した。個別の雇用問題を理由に違反の詳細は明らかにしていない。同社は外部の安全性評価機関との契約を数週間以内に発表する予定とするが、ワン氏が州の司法長官らに約束の遵守を求めるなど、評価体制を巡る緊張は続いている。