日本被団協のノーベル平和賞受賞から2年　核廃絶運動の継承と課題

2024年ねん10月がつのノーベル平和賞へいわしょう受賞じゅしょうから2年ねんが経たち、日本原水爆被害者団体協議会にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい（日本被団協にほんひだんきょう）の核廃絶かくはいぜつ運動うんどうが新あらたな局面きょくめんを迎むかえている。受賞じゅしょうを契機けいきに国内外こくないがいで被爆ひばく証言しょうげんや活動かつどう歴史れきしへの関心かんしんが高たかまり、講演こうえん依頼いらいや海外かいがい訪問ほうもんの機会きかいが飛躍的ひやくてきに増ふえた。2026年ねんに結成けっせい70年ねんを迎むかえた同どう団体だんたいは、被爆者ひばくしゃの苦難くなんの歩あゆみを伝つたえながら反核はんかくのアピールを強つよめている。

一方いっぽうで、国際情勢こくさいじょうせいは緊迫きんぱくを増ましている。ウクライナやガザでの紛争ふんそうに加くわえ、米国べいこくとイスラエルによるイラン戦争せんそうなどが勃発ぼっぱつし、核保有国かくほゆうこくが軍縮ぐんしゅく義務ぎむを軽視けいしする姿勢しせいに懸念けねんが広ひろがっている。2026年ねんの核兵器不拡散条約かくへいきふかくさんじょうやく（NPT）再検討会議さいけんとうかいぎでは成果せいか文書ぶんしょの採択さいたくが見送みおくられた。事務局長じむきょくちょうの濱住治郎はますみじろう氏しは、核保有国かくほゆうこくが軍縮ぐんしゅくを口くちにせず不拡散ふかくさんのみを強調きょうちょうする現状げんじょうを「力ちからによる支配しはい」と批判ひはん。11月がつに初はじめて開催かいさいされる核兵器禁止条約かくへいききんしじょうやくの再検討会議さいけんとうかいぎに向むけ、署名しょめい・批准国ひじゅんこくの拡大かくだいと日本政府にほんせいふの参加さんかを訴うったえている。

国内こくないでは被爆者ひばくしゃの高齢化こうれいかが深刻化しんこくかしており、全国ぜんこくの被爆者ひばくしゃ数すうは10万人まんにんを割わり、平均へいきん年齢ねんれいも86歳さいを超こえている。組織そしきの存続そんぞくや運動うんどうの継承けいしょうが長年ながねんの課題かだいとなる中なか、被団協ひだんきょうは1年間ねんかんかけて今後こんごの在あり方かたを議論ぎろんする方針ほうしんだ。被爆ひばく2世せいや支援者しえんしゃへの引ひき継つぎ、あるいは一定いっていの区切くぎりを設もうける案あんなども浮上ふじょうしている。記憶きおくや資料しりょうを保存ほぞん・活用かつようする態勢たいせいの構築こうちくも進すすめられている。

また、若わかい世代せだいとのつながりでは、オンラインでの対話たいわやイベントを通とおじて自主的じしゅてきな行動こうどうを起おこす学生がくせいが現あらわれるなど、新あらたな手応てごたえも生うまれている。不安ふあんの多おおい時代じだいを生いきる若者わかものに対たいし、濱住はますみ氏しは「被爆者ひばくしゃがどのように生いき延のびてきたかを学まなんでほしい」と呼よびかけている。諦あきらめずに活動かつどうを継続けいぞくすることの重要性じゅうようせいが、今いまあらためて問とわれている。