Googleが米ネブラスカ州の行政機関に提出したデータセンターの環境影響報告書で、黒塗り処理された機密データが、コピー&ペーストの操作を行うだけで簡単に閲覧できる状態になっていたことが判明した。同州ではデータセンターに対し電力や水の使用量の報告を義務付けているが、Googleは企業秘密を理由に数値を非公開として提出していた。
流出した文書から、リンカーンにあるデータセンターの最大電力需要が52.65メガワットであり、2025年の年間水使用量が約1329万9000ガロン(約5030万リットル)に上ることが明らかになった。これはオリンピック用プール約20杯分に相当する。同州で報告された6つのデータセンター全体では、2025年に合計約7億6500万ガロン(約34億7700万リットル)の水が消費されていた。
さらに、Googleが多額の税金還付を受けている実態も分かった。リンカーン施設で約5582万ドル(約88億円)、パピリオン施設で約3917万ドル(約62億円)、オマハ施設で約2255万ドル(約35億円)の還付を2025年分として見込んでいる。報告書によると、同社は州優遇法に基づく売上税や使用税の免除を利用しているものの、リベートや直接的な奨励金は受け取っていないとしている。
地元のニュースメディア「10/11 News」は2026年9月30日、非公開情報の開示を求めて情報公開請求を行った。デジタルインフラが急速に拡大するなか、巨大IT企業による水や電力の消費と税負担をめぐり、行政の透明性確保に向けた対応に関心が集まっている。