2026年9月1日から、速度標識や中央線がない生活道路の法定速度が、これまでの時速60キロから時速30キロへ引き下げられました。歩行者の事故を減らすためのルール変更ですが、実施から1か月が過ぎてもドライバーの遵守率は低迷しています。
車が歩行者と接触したとき、車の速度が時速30キロを超えると致死率が急激に高まることがデータで示されています。時速30キロから40キロでは致死率が3%ですが、時速50キロから60キロになると17%まで跳ね上がります。このため、住宅街や通学路だけでなく、速度標識や中央線のない農道や林道もすべて時速30キロ制限の対象となりました。
宮崎県宮崎市の生活道路で警察が車の走行速度を計測したところ、対象の30台のうち法定速度を守っていたのはわずか4台にとどまりました。中には時速51キロで走り、制限速度を20キロオーバーする車両も確認されました。法定速度が時速30キロの道路を時速60キロで走行した場合、30キロオーバーとなり違反点数は6点で、1回で免許停止処分となります。
ドライバーの間では「どの道路が対象なのかよく分からない」といった戸惑いの声や、速度を落とすと後続車からプレッシャーを受けるというドライバーの悩みの声も上がっています。制限速度を判断するポイントは、速度標識があるか、そして中央線や中央分離帯があるかの2つです。どちらもない道路の法定速度は時速30キロとなります。悲惨な事故を防ぐため、ドライバー一人一人が自分の通る道路のルールを再確認することが大切です。