日本で総務省がまとめた最新の推計によると、65歳以上の高齢者の人口は前年より2万人増えて3624万人となり、総人口に占める割合は29.6%で過去最高を更新しました。国連のデータによる各国の高齢化率との比較でも、2位のイタリアの25.6%を4.0ポイント上回り、日本は世界で最も高い水準となっています。
内訳をみると、75歳以上の人口が前年から43万人増えて2168万人となり、総人口の17.7%を占めています。いわゆる「団塊の世代」が70代後半を迎えていることが、75歳以上の割合を押し上げる要因となっています。性別では女性が2054万人、男性が1571万人で、女性の方が483万人多くなっています。
高齢者の増加に伴い、労働現場で働く高齢者も増え続けています。65歳以上の就業者数は943万人に達し、22年連続で増加して過去最多となりました。就業率は26.0%で、高齢者の4人に1人が仕事に就いている計算です。就業者全体に占める65歳以上の割合も13.8%となり、働く人の7人に1人を高齢者が占めています。
産業別の就業者では、「卸売業・小売業」が131万人で最も多く、次いで「医療・福祉」が122万人、「サービス業」が108万人となりました。年齢層別では、65歳から69歳の就業率が54.5%に達したほか、70歳から74歳も36.2%となるなど、いずれの区分でも過去最高を記録しており、人手不足が続く社会で高齢者が重要な担い手となっている実態が浮かび上がっています。