客から働く人への理不尽な要求や暴言といった「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が問題となる中、10月1日から企業などにカスハラ対策が義務付けられます。働く人の環境を守るための大きな変化ですが、どのような言動がカスハラにあたるのか、現場ではその「線引き」に悩む声が多く上がっています。
具体的に厳しい対応を決めた事例もあります。大阪市は、3年間で計641回も電話や対面で「仕事を辞めてしまえ」などの罵詈雑言を繰り返し、業務を妨害した男性に対し、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めました。悪質なケースに対して毅然とした姿勢を示す動きですが、どこからがカスハラにあたるのかを組織として判断する難しさも浮き彫りになっています。
そうした中、現場では新しい対策が進められています。大阪府の寝屋川市役所では、職員の本名がSNSなどで特定されるのを防ぐため、別の名前で対応できる「ビジネスネーム」制度を導入しました。また、コールセンターなどでは、電話口の怒声をリアルタイムで穏やかな声に変換するAIアプリが開発され、働く人の心理的な負担を減らす取り組みとして注目されています。
国の指針では、客からの言動が社会通念上の範囲を超え、働く人の環境が害されるものをカスハラと定義しています。しかし、現場での判断は簡単ではありません。弁護士は「業務を妨害するレベルに達しているかどうか」が判断の1つの基準になると指摘しています。働く人が安心して働ける環境を作るため、客観的で明確な基準づくりが求められています。