日本の65歳以上の高齢者のうち、同居している家族以外で「頼れる友人がいる」と答えた人は13.7%にとどまり、調査を行った4つの国の中で突出して低いことが分かりました。この調査は2025年9月から11月にかけて実施され、2026年6月に内閣府が公表した「2026年版高齢社会白書」で結果が明らかになりました。
同居の家族以外で「頼れる人がいる」と答えた人の割合は、日本が82.1%、米国が72.5%、ドイツが95.7%、スウェーデンが78.1%でした。どの国でも「別居の家族・親族」と答えた人が最も多い一方、「近所の人」と答えた人はドイツの52.0%に対して日本は12.9%にとどまりました。また、現在の生活に満足していると答えた割合は、日本が79.2%で、他の3つの国(米国93.6%、ドイツ88.5%、スウェーデン96.6%)より低い結果となりました。
仕事についての問いでは、「今後も収入を伴う仕事をしたい・続けたい」と答えた人が日本は39.0%で、最も高い割合になりました。米国は24.3%、ドイツは19.8%、スウェーデンは19.1%で、日本以外の3つの国では7割以上の人が「仕事をしたくない・辞めたい」と回答しました。働きたい理由として、日本、米国、ドイツでは「収入がほしいから」が最多でした。一方、スウェーデンでは「自分の知識や能力を生かせるから」が最も多く挙げられました。
さらに、情報通信機器の利用状況についても調査が行われました。携帯電話やスマートフォンで家族や友人と連絡をとる人は各国とも8割から9割に達しています。しかし、ネットバンキングなどの金融取引を利用する割合は日本が10.0%、行政の手続きをインターネットで行う割合も9.2%にとどまり、他の国と比べて低い結果となりました。