TikTokの子どもの安全、担当者が幹部へ警告を重ねていたと判明

動画どうがアプリのTikTokで、かつて安全対策あんぜんたいさくや調査部門ちょうさぶもんの責任者せきにんしゃを務つとめていたリーガン・マハー氏しが、未成年者みせいねんしゃをめぐる性的せいてきなコンテンツの蔓延まんえんを危惧きぐし、経営幹部けいえいかんぶに安全性あんぜんせいを重視じゅうしするよう求もとめて数すうか月げつにわたり「闘争とうそう」を繰くり広ひろげていたことが、裁判資料さいばんしりょうから明あきらかになりました。マハー氏しは当時とうじのCOO（最高執行責任者さいこうしっこうせきにんしゃ）だったヴァネッサ・パパス氏しにも報告ほうこくしており、社内しゃないチャットでは問題もんだいの深刻しんこくさが十分じゅうぶんに理解りかいされていないと同僚どうりょうに漏もらしていました。

資料しりょうによると、マハー氏しは、2022年ねん4月がつに米誌べいしフォーブスが未成年者みせいねんしゃの性的搾取せいてきさくしゅを報ほうじる前まえから実態じったいをTikTokが認識にんしきしていたと証言しょうげんしています。社内調査しゃないちょうさでは、2022年ねん1月がつだけで13歳さいから15歳さいの未成年者みせいねんしゃが11万まん2000本ほんのライブ配信はいしんに出演しゅつえんしていたことが確認かくにんされていました。視聴者しちょうしゃが贈おくる「ギフト」と呼よばれる投なげ銭せんにはTikTokの手数料てすうりょうが含ふくまれており、ギフトが増ふえるほど会社かいしゃの利益りえきが増ふえる構造こうぞうになっていました。

専門家せんもんかは、児童性売買じどうせいばいばいから故意こいに利益りえきを得えていた場合ばあいは、米連邦法べいれんぽうほうで刑事責任けいじせきにんを問とわれる可能性かのうせいや、マネーロンダリング（資金洗浄しきんせんじょう）に該当がいとうするおそれがあると指摘してきしています。2024年ねんにユタ州しゅうの司法長官しほうちょうかんがTikTokを提訴ていそした訴訟そしょうでも、会社かいしゃが利益りえきのために問題もんだいを放置ほうちしたのではないかという疑うたがいが持もたれていました。

一方いっぽうで、TikTokの広報担当者こうほうたんとうしゃは、原告側げんこくがわの弁護士べんごしの意向いこうにより「都合つごうのいい部分ぶぶんだけが抜ぬき出だされている」と反論はんろんし、青少年せいしょうねんの安全あんぜんに対たいする取とり組くみについて市民しみんに誤解ごかいを与あたえるものだと声明せいめいを出だしました。しかし、児童性虐待記録物じどうせいぎゃくたいきろくぶつの通報つうほうや、問題もんだいの動画どうがから得えた収益しゅうえきの処理しょりなどをめぐる具体的ぐたいてきな質問しつもんには回答かいとうしていません。