政治改革のあとも利益誘導が続く背景

自分じぶんを応援おうえんしなかった首長くびちょうがいる自治体じちたいの道路予算どうろよさんを「大幅おおはばにカットした」とする発言はつげんにより、簗和生やなかずお農林水産相のうりんすいさんしょうが10月がつ14日にちに辞任じにんした。選挙支援せんきょしえんと地域ちいきへの予算配分よさんはいぶんを結むすびつける発想はっそうは大おおきな批判ひはんを浴あびたが、これは単たんに一人ひとりの政治家せいじかの問題もんだいにとどまらず、日本政治にほんせいじに残のこる問題もんだいを考かんがえる手てがかりとなる。1994年ねんの選挙制度改革せんきょせいどかいかくから30年ねん以上いじょうが過すぎ、地元じもとへの利益誘導りえきゆうどうや個人後援会こじんこうえんかい中心ちゅうしんの選挙せんきょを改あらため、政党せいとうが政策せいさくを競きそう政治せいじへの転換てんかんが期待きたいされたはずの日本にほんで、なぜいまだに利益誘導りえきゆうどうが続つづくのか。

改革前かいかくまえの衆院選しゅういんせんで採用さいようされていた中選挙区制ちゅうせんきょくせいでは、1つの選挙区せんきょくから複数ふくすうの議員ぎいんが選えらばれ、自民党じみんとうのような大政党だいせいとうは何人なんにんもの候補者こうほしゃを立たてていた。そのため、同おなじ党とうのライバルに競せり勝かつ手段しゅだんとして、「この道路どうろを造つくった」「地元じもとの陳情ちんじょうを実現じつげんできる」といった個人こじんの実績じっせきや地元じもとへの利益誘導りえきゆうどうが有力ゆうりょくな手段しゅだんだった。改革かいかくによって小選挙区制しょうせんきょくせいになり、自民党じみんとうの公認候補こうにんこうほが原則げんそく1人にんになると、党内とうないの同士討どうしうちはなくなった。政治学者せいじがくしゃのエイミー・カタリナック氏しによる2016年ねんの研究けんきゅうでも、選挙公報せんきょこうほうで地元じもとへの利益りえきを約束やくそくする割合わりあいが減へり、安全保障あんぜんほしょうなど全国的ぜんこくてきな政策せいさくを論ろんじる割合わりあいが増ふえたことが明あきらかにされている。だが、公報こうほうで語かたることと、当選後とうせんごにどう予算よさんを配くばるかは別べつの問題もんだいだった。

カタリナック氏しは2025年ねんの著書ちょしょで、同おなじ選挙区内せんきょくないにある「自治体間じちたいかんの競争きょうそう」に着目ちゃくもくした。例たとえば1つの選挙区せんきょくに複数ふくすうの自治体じちたいがあり、有力ゆうりょくな国会議員こっかいぎいんが「よく支ささえてくれた地域ちいきほど予算獲得よさんかくとくで力ちからを貸かす」という姿勢しせいを示しめすとする。自治体じちたいの側がわもそれを予想よそうするならば、他ほかの町まちよりも手厚てあつい支持しじをその議員ぎいんに示しめそうとする動機どうきが生うまれる。個々人ここじんの投票先とうひょうさきは秘密ひみつでも、自治体別じちたいべつの開票結果かいひょうけっかから地域全体ちいきぜんたいの支持度しじどは確認かくにんできるため、地域ちいきをまとめて評価ひょうかし処遇しょぐうすることは可能かのうだ。実際じっさいのデータ分析ぶんせきでも、同おなじ選挙区内せんきょくないで当選議員とうせんぎいんへの支持しじが強つよい自治体じちたいほど、住民じゅうみん1人にんあたりでより多おおくの資金しきんを国くにから受うけ取とる傾向けいこうが報告ほうこくされている。

国会議員こっかいぎいんが地域ちいきの困こまりごとを国政こくせいに届とどけ、必要ひつような道路どうろや防災施設ぼうさいしせつの整備せいびを求もとめること自体じたいは大切たいせつな仕事しごとである。問とわれているのは、その予算よさんが必要性ひつようせいに基もとづいて配くばられるのか、それとも政治家せいじかへの忠誠ちゅうせいに応おうじて配くばられるのかという点てんだ。選挙制度改革せんきょせいどかいかくによって政党間せいとうかんの競争きょうそうは変かわったものの、地方ちほうが国くにの資金しきんを求もとめ、その獲得かくとくに政治家せいじかの力ちからを期待きたいする構造こうぞうは選挙せんきょのルールだけで解消かいしょうするものではない。応援おうえんした地域ちいきにもしなかった地域ちいきにも必要ひつような予算よさんが届とどくよう、予算配分よさんはいぶんの基準きじゅんや決定過程けっていかていを検証けんしょうできる仕組しくみが求もとめられている。