障害者雇用の支援ビジネス拡大と問われる仕事の質

民間企業みんかんきぎょうに義務ぎむ付づけられた障害者しょうがいしゃの法定雇用率ほうていこようりつが2026年ねん7月がつに2.7％へ引ひき上あげられたことを受うけ、企業きぎょう向むけに障害者しょうがいしゃの雇用環境こようかんきょうを提供ていきょうする支援しえんビジネスが急速きゅうそくに広ひろがっている。横浜市内よこはましないのビルでは、支援事業者しえんじぎょうしゃが運営うんえいする屋内農園おくないのうえんで知的障害ちてきしょうがいのある若者わかものらが水耕栽培すいこうさいばいに励はげみ、利用企業りようきぎょうが直接雇用ちょくせつこようする形かたちで業務ぎょうむを委託いたくしている。自社内じしゃないでの受うけ入いれや適職てきしょくの確保かくほに悩なやむ企業きぎょうにとって、こうした外部がいぶサービスの活用かつようは雇用率こようりつの達成たっせいに向むけた有力ゆうりょくな手段しゅだんとなっている。

背景はいけいには、求職者きゅうしょくしゃの変化へんかと企業きぎょうのノウハウ不足ふそくがある。厚生労働省こうせいろうどうしょうの発表はっぴょうによれば、2025年度ねんどの障害者しょうがいしゃによる新規求職しんききゅうしょくの申もうし込こみ件数けんすうは27万まん8136件けんと過去最高かこさいこうとなった。とりわけ精神障害者せいしんしょうがいしゃは前年度比ぜんねんどひ約やく8％増ぞうの16万まん5316件けんと全体ぜんたいの約やく6割わりを占しめ、増加傾向ぞうかけいこうが続つづいている。しかし、身体障害しんたいしょうがいと比くらべて目めに見みえにくい特性とくせいへの理解りかいや配慮はいりょは容易よういではなく、現場げんばでは「任まかせる仕事しごとが見みつからない」「どこまで配慮はいりょすべきか分わからない」といった悩なやみが根強ねづよい。企業きぎょうの人事担当者じんじたんとうしゃが仮想現実かそうげんじつ（VR）装置そうちを用もちいて感覚過敏かんかくかびんなどを追体験ついたいけんする研修けんしゅうも行おこなわれているが、受うけ入いれ体制たいせいの整備せいびには課題かだいが多おおい。

こうした受うけ入いれの難むずかしさを背景はいけいに、障害者雇用しょうがいしゃこようの支援事業者しえんじぎょうしゃは2025年ねん11月がつ時点じてんで46社しゃに達たっし、利用企業りようきぎょうも延のべ1803社しゃへと急増きゅうぞうしている。例たとえば、森永乳業もりながにゅうぎょうでは知的障害ちてきしょうがいや精神障害せいしんしょうがいのある社員しゃいんに従来じゅうらいは事務作業じむさぎょうを担になってもらっていたものの、適性てきせいの見極みきわめや臨機応変りんきおうへんな対応たいおうの難むずかしさから離職りしょくが生しょうじるケースがあった。そこで同社どうしゃは業務ぎょうむの選択肢せんたくしを広ひろげるため農園型施設のうえんがたしせつを利用りようし、栽培さいばいされた作物さくもつを社員食堂しゃいんしょくどうで活用かつようしたり社員しゃいんが感想かんそうを伝つたえたりすることで、働はたらきがいや定着ていちゃくにつなげている。

しかし、こうしたビジネスの広ひろがりには、利用企業りようきぎょうの本業ほんぎょうと障害者しょうがいしゃが担になう業務ぎょうむとの関連性かんれんせいが乏とぼしく、雇用率こようりつの達成たっせいだけを目的もくてきとした雇用こようの「質しつ」を疑問視ぎもんしする声こえもある。国くにも「質しつ」の観点かんてんから規制強化きせいきょうかに乗のり出だそうとしており、障害者しょうがいしゃの雇用支援こようしえんに関かんわる専門家せんもんかも、単たんに数字すうじを満みたすだけでなく、一人一人ひとりひとりの特性とくせいに合あった配慮はいりょのある環境かんきょうづくりが重要じゅうようだと指摘してきする。法定雇用率ほうていこようりつの引ひき上あげを機きに、企業きぎょうには雇用こようを「数かず」から「質しつ」へと転換てんかんさせ、働はたらく本人ほんにんに合あう仕事しごとと支援しえんをどう確保かくほするかが問とわれている。