インドで、有権者の約1割に当たる約1億3000万人分の名前が選挙人名簿から削除されたことが発覚し、選挙管理委員会トップの辞任を求める抗議デモが各地で広がっている。「世界最大の民主主義国」を自負するインドだが、今回の混乱は大きな波紋を呼んでいる。
「これまで登録されていた私やきょうだいの名前は見つからなかった」。北部ウッタルプラデシュ州で暮らす男性(44)は2月、地区の選挙を管理する担当者が地域を訪ねてきた際、選挙人名簿を確認して自身やきょうだいの名前がないことに気づいた。男性は身分を証明するIDなど複数の書類を2度にわたって選管に提出したものの、8カ月が過ぎた今も名簿には登録されていない。「近所でも名簿から削除された人が大勢いる。選管は『対応中だ』と言う以外、何も回答しない」と不満を漏らしている。
問題の背景にあるのは、「特別集中改定」と呼ばれる全国規模の選挙人名簿の更新手続きだ。インドでは人口が急増しており、約20年ぶりとなる大規模な改定として、選管は昨年6月以降、作業を進めてきた。死者や転居に伴う重複の登録者を削除し、資格のない人の投票を防ぐことが目的だった。
しかし、インドメディアが今年9月、これまでに約1億3000万人分の有権者の名前が名簿の草案から除外されていたと報じ、問題が表面化した。選管は多くが重複登録など資格のなかったケースだと説明するが、「不当に削除された」との訴えが相次いだ。10月には西部ムンバイで選管トップの辞任を求める人々が抗議の声を上げるなど、デモは各地へ広がっている。