パスポートや免許証の流出も 相次ぐサイバー攻撃と被害補償の議論

大手企業おおてきぎょうや教育機関きょういくきかんに対たいする不正ふせいアクセスが相次あいつぎ、パスポートや運転免許証うんてんめんきょしょうといった重要じゅうような個人情報こじんじょうほうが流出りゅうしゅつする異例いれいの事態じたいが広ひろがっている。旅行りょこうサイト「スカイチケット」を運営うんえいするアドベンチャーで約やく1400万まん件けん、エイチ・アイ・エスで最大さいだい627人分にんぶんのパスポート情報じょうほうが流出りゅうしゅつした可能性かのうせいが判明はんめいした。さらにブックオフで最大さいだい643万まん件けん、ローソンで215万まん件以上けんいじょう、第一興商だいいちこうしょうで約やく872万まん件けんの流出りゅうしゅつの恐おそれが明あきらかになるなど、被害ひがいの規模きぼは拡大かくだいを続つづけている。

サイバー攻撃こうげきの影響えいきょうは日常にちじょうの生活せいかつや学まなびの場ばにも直接ちょくせつ及およんでいる。大阪公立大学おおさかこうりつだいがくではシステム障害しょうがいにより授業じゅぎょうが1週間しゅうかん休講きゅうこうとなり、在学生ざいがくせいや受験生じゅけんせいら少すくなくとも13万まん件けんの個人情報こじんじょうほうが漏ろうえいした恐おそれがある。また食品大手しょくひんおおてニッスイのグループ会社かいしゃ「日水物流にっすいぶつりゅう」でも障害しょうがいが発生はっせいし、スーパーで冷凍食品れいとうしょくひんの入荷にゅうかが一時いちじ滞とどこおおるなどの混乱こんらんが生しょうじた。事態じたいを重おもく見みた政府せいふは対策会議たいさくかいぎを実施じっしし、国家こっかサイバー統括室とうかつしつに情報じょうほうを集約しゅうやくするとともに、企業きぎょうに対たいしてシステムの脆弱性対策ぜいじゃくせいたいさくや認証機能にんしょうきのうの強化きょうかを求もとめている。

万まんが一いち情報じょうほうが流出りゅうしゅつした場合ばあい、管理かんりする企業きぎょうはどのような法的責任ほうてきせきにんを負おうのだろうか。元大阪地検検事もとおおさかちけんけんじの亀井正貴かめいまさたか弁護士べんごしによると、企業きぎょうには損害賠償責任そんがいばいしょうせきにんが生しょうじる可能性かのうせいがあり、流出りゅうしゅつした情報じょうほうの内容ないようによって補償ほしょうの相場そうばが大おおきく異ことなるという。住所じゅうしょなどの流出りゅうしゅつであれば5000円程度えんていどとされるが、運転免許証うんてんめんきょしょうやパスポートといった公的書類こうてきしょるいの情報じょうほうは悪用あくようリスクが高たかまるため、精神的せいしんてきショックも加味かみされて1万円まんえんから5万円程度まんえんていどになると解説かいせつする。さらに流出情報りゅうしゅつじょうほうが悪用あくようされて二次被害にじひがいが生しょうじた場合ばあいは5万円まんえんから10万円まんえん、実際じっさいに詐欺さぎなどで金銭的被害きんせんてきひがいが発生はっせいし因果関係いんがかんけいが証明しょうめいできれば数千万円規模すうせんまんえんきぼの賠償金ばいしょうきんが認みとめられる可能性かのうせいもある。

しかし、流出りゅうしゅつと被害ひがいの因果関係いんがかんけいを個人こじんで証明しょうめいすることは極きわめて難むずかしいのが現実げんじつだ。一人ひとりで訴訟そしょうを起おこせば弁護士費用べんごしひようなどのコストが補償額ほしょうがくを上回うえまわってしまう問題もんだいもある。こうした中なか、個人情報こじんじょうほうが漏ろうえいした「タイムズカー」を巡めぐっては、被害者ひがいしゃが集あつまって提訴ていそを目指めざす集団訴訟しゅうだんそしょうの動うごきも出でている。高度化こうどかするサイバー攻撃こうげきに対たいし、大切たいせつなデータを預あずかる企業きぎょうにはこれまで以上いじょうに高度こうどなセキュリティ対策たいさくと誠実せいじつな責任せきにんが問とわれている。