首都直下地震に備え「副首都」の指定要件案を公表

首都直下地震しゅとちょっかじしんなどの大規模災害だいきぼさいがいが発生はっせいした際さいに首都しゅとの代替機能だいたいきのうを担になう「副首都ふくしゅと」について、政府せいふは指定要件していようけんの案あんを公表こうひょうした。万まんが一いちの緊急事態きんきゅうじたいに備そなえ、行政ぎょうせいや経済けいざいの機能きのうを分散ぶんさんさせるねらいがある。

公表こうひょうされた要件案ようけんあんには、道府県内どうふけんないに全国ぜんこくの総人口そうじんこうの1.2％以上いじょうの人口じんこうを持もつ都市としが存在そんざいすることなどが条件じょうけんとして盛もり込こまれている。この基準きじゅんに当あてはまる地域ちいきとして、北海道ほっかいどう、愛知県あいちけん、大阪府おおさかふ、福岡県ふくおかけんの4道府県どうふけんが指定していされる可能性かのうせいがある。

指定していの候補こうほに挙あがる自治体じちたいの中なかでも、大阪府おおさかふの吉村よしむら知事ちじは「大阪おおさかは副首都ふくしゅとにふさわしい」と主張しゅちょうし、指定していの獲得かくとくに向むけて強つよい意欲いよくを示しめしている。

今後こんご、政府せいふは要件ようけんの細部さいぶを詰つめるとともに、対象たいしょうとなる自治体じちたいとの協議きょうぎを進すすめる見通みとおしだ。