日本で金利の上昇が続いており、住宅ローンや貯蓄など私たちの生活に大きな影響が出ている。9月はじめには、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時3%の大台を突破し、約30年ぶりとなる高い水準となった。
地域経済に詳しい新潟医療福祉大学の栗井英大准教授は、これまでの「超低金利時代」から「金利のある時代」へ変化していると指摘する。長期金利が3%を超えたことは日本経済が大きく変わった象徴であり、毎年物価と金利が少しずつ上がっていく「通常の経済活動」が行われる状態になったと述べている。
過去の歴史を振り返ると、約40年前のバブル景気の頃は、銀行にお金を預けるだけで資産が増える「超高金利時代」だった。しかし、バブル崩壊後の景気悪化によって金利は低下し、長く低い水準が続いてきた。それが最近になって、長期金利や日銀の政策金利の上昇により、住宅ローンの金利も上がり始めている。
住宅ローンの選択では、「固定金利」と「変動金利」のどちらを選ぶべきかが話題となる。栗井准教授によると、現状は変動金利の方が低いものの、今後金利が上がる恐れもあるため「どちらが正解とは言えない」という。限界まで借りてしまうと返済が苦しくなる可能性があるため、毎月の返済額が1万円から2万円上がっても問題ない無理のない範囲で借り入れることが大切だと助言している。
栗井准教授は、金利がある時代を前提に、どのように運用し借り入れていくかを考えるよい機会になると話す。自ら学んで知識を蓄え、今後の運用や借り入れの方針を改めて決めていくことが重要だと指摘している。